多元性こそがわれのモットーだ。

われわれは、世界の多くの国で経済学を学ぶ学生の連合体である。

より詳しくは、公開状をご覧ください。


経済学の多元性を求めて

 危機にあるのは世界経済だけではない。経済学の授業そのものも危機状態にある。そしてこの危機は大学の壁をはるかに超えている。そこで教えられることが次世代の政策決定者の考え方を形成し、したがってわれわれの住む社会を形作ることになる。われわれは19カ国の42のグループからなる経済学部学生だが、以下のように考えている。すなわち今こそ経済学の教え方を再考すべきときだと。われわれが不満なのは、授業のカリキュラムの内容がここ数十年で極めて狭い範囲に閉じ込められたことだ。知的多様性が失われることによって、教育や研究の幅が狭まるだけではない。これによって、21世紀の多元的な挑戦課題---金融の安定性、食料安全保障、気候変動問題---に対して取り組む力が限られてしまう。現実的な課題はもちろんのこと、理論や手法に関する論議と多元性を教室に持ち込むべきだ。これによって基本方針が改まり、結果的に社会問題に対する解を導く余地ができてくる。

 

国境を越えて、われわれはこうした授業内容の変更を求める。われわれは完全な解を求めているわけではない。しかし経済学部の学生はさまざまな思考やアイデアに触れることにより、有益な刺激を受けるだろう。多元性によって、授業や研究にプラスが生まれるだけでなく、経済学の基本理念も再活性化される。理論、手法、学際性の3側面で、カリキュラムの多元化が図られるべきだ。

理論的な多元性は、授業で幅広い学説を教えることの必要性につながる。われわれが反対しているのは、特定の経済学的立場ではない。多元性は、どの立場を選ぶかではなく、さまざまな異なる考え方をしめすことにより、有意義な論議と学習を進めることにある。経済学以外の分野では、多様性が重視され、対立する学説が教えられる。しかし経済学では、知識の統一した体系という形で提示される。若干のバリエーションがあるとはいえ、現在は、経済学の学び方や現実世界に対する見方はただ一つに限られている。これは他の分野とはだいぶ異なる。たとえば心理学では、博士課程プログラムでフロイドだけを教えることはない。また政治学のプログラムで、国家社会主義だけに焦点を当てることはない。経済学の教育を包括的かつ総合的にすることにより、多様な理論に触れ、バランスのとれたものとすることができる。たとえば現在一般に教えられている新古典派アプローチだけでなく、通常取り上げられない古典派、ポスト・ケインジアン、制度派、エコロジー派、フェミニスト、オーストリア学派などを取り上げるべきだろう。ほとんどの経済学部生は教室では、こうした多様な考え方に触れることなく卒業していく。

 
さらに重要なのは、授業プログラムの核心に、経済学とその手法に関する背景説明と柔軟な思考を養えるコースを含めることだ。これには、経済哲学や知識論などが含まれるだろう。また理論はそれが生まれた歴史的背景なしには十分理解できないのだから、学生は経済思想史や経済学の古典ならびに経済史を系統的に学ぶ機会を与えられるべきである。現在のところ、こうしたコースは存在しないか、もしくはカリキュラムの隅に追いやられている。

 
手法的多元性に関しては、エコノミストが経済問題に取り組む際に利用するツールの範囲を広げる必要がある。数学と統計学が経済学にとって必須なのは当然だ。しかし往々にして、学生はこうした定量的手法を---なぜ使うべきなのか、どの仮定を置くべきか、結果をどこに適用できるかに関して論じることなく---学んでいる。また定量的な手法のみを用いては理解できない経済学の重要な側面もある。健全な経済学の探求を進めるに際しては、定量的な手法は他の社会科学で利用される手法で補完される必要がある。たとえば、経済学のカリキュラムで、定性分析がもっと重視されれば、制度や文化の理解を理解することの意義が大幅に高まるだろう。現状では、ほとんどの経済学部学生は定性的な手法に関する授業を受けない。


最後に、経済学の授業は学際的なアプローチを含み、学生が他の社会科学や人文科学を学ぶ機会を与えられるべきである。経済学は社会科学の一分野である。複雑な経済現象は、それが真空状態で提示されたり、社会的・政治的歴史的文脈を無視した状態で理解することはほとんど不可能である。経済政策を適切に議論するためには、学生は経済的決定のより広い社会的インパクトや道徳的意味合いを理解しなければならない。

 

こうした多元性を実現するやり方は場所によって異なるだろうが、どこでも適用できるアイデアは以下のとおりである。

・経済学の授業に理論的、手法的多様性を持ちこむことのできる教師を雇うこと。

・多元的なコースを提供するために必要な教科書やその他の教育ツールの作成。

・他の社会科学や人文科学の学部とのコラボレーション、もしくは経済学と他の分野をブレンドした学際的なプログラムを実行できる学部の設置。

 

変化は困難を伴う。これはいつものことだ。しかしすでにこうした変化は始まりかけている。すでに各国の学生は一歩一歩、そのステップを進み始めている。たとえば、われわれはカリキュラムにないトピックに関して、講演者を呼び、週間講義を開いている。また読書会やワークショップ、会議なども開催している。われわれは現状の時間割を分析し、代案を作成した。また自分たちで、われわれが教えてほしい新授業の実施を試みている。またネットワークを大学間、海外に広げている。

 

変化は多くの場所で始まるだろう。だから、われわれは、あなた---学生、エコノミスト、エコノミスト以外の人達---の参加を求め、変化に必要なクリティカル・マスを作り出したい。“ご支援を”を参照して、あなたの支援を明らかにし、この広がりゆくネットワークにつながってください。

 

最後に、経済学教育における多元性は健全な政策論議に不可欠であることを申し上げておきたい。これは民主主義の問題なのだ。


 *文案の脚注: 2014年55日時点